フランスの有機農業への取り組みについて。独自の認証マークや政府の支援についてご紹介します。

現在、環境保全型農業や持続可能な農業のロールモデルとして世界で注目の高まる有機農業。

その発展には国を挙げての様々な支援が関係しています。

この記事では、「ドイツの有機農業」について調べた内容を記事にしました。

世界各国の有機農業への取り組みを比較することで、オーガニックが少しづつ拡がって来た背景が見えてくるかもしれません。

フランスの有機農業の発展

第二次世界大戦後の時代、フランスは化学肥料や農薬を多量に使用する農法により農業を大きく発展させました。

ただし、化学肥料や農薬の影響により土壌や水質などの環境汚染が進んでしまった背景があります。

これにより、環境を汚染することなく自然の力で行う農法や食品の安全に注目が集まるようになりました。

2001年にフランス政府は「有機農業庁」を設立し、フランス国内の有機農業を発展させる機関として役割を担うようになります。

また、気候変動対策や自然環境の保全、環境・健康リスクの防止に関する法律「環境グルネル法」が2009年に制定され、農地全体に占める有機農業の割合を2012年には6％、2020年には20％にすると定められました。

これらの政府による取り組みにより、フランス国内の有機農業は加速的に発展していったのですね。

フランスでは、近年特に有機農業に対する取り組みが強まっています。

有機農業に取り組む農地面積の変動を見てみると、2015年のフランスの有機農地面積は1,314千haであり、これはEU主要国の中で、1位スペイン、2位イタリアに次ぐ3位の広さでした。

その後、着実に有機農地の面積を拡大し、2019年にはEU主要国の中で最も広い有機農地面積を記録しました。

そして2020年には、2015年の記録と比べ約5倍となる、2,549千haの面積まで拡大することに成功しています。

フランスでは、国独自の有機生産物の認証「ABマーク」があります。ABとは「Agriculture Biologique」の略であり、日本での「有機農業」を表します。

この認証は1981年にフランス政府が制定し、1985年から現在まで、有機認定のマークとして使用されています。

フランスの有機農業庁からラベル認証を受けるためには、農地環境や品質に対して厳しい基準を達成しなければいけません。

化学肥料や農薬等を使用せず、有機農法を最低3年間は実施していることや、加工食品の製造工程では添加物などを使用せず、オーガニック材料を95%以上含むことなどの基準があります。また、1年ごとの抜き打ち検査も行われます。

先ほどご紹介したように、フランスでは有機農業の農地面積が大きく広がっていますが、これは政府による支援が影響していると考えられます。

食品法の整備により、有機農業への転換や有機農地の維持への援助、税額控除や、自治体への農地の貸出などが進められています。

また、フランス政府は農産物の流通経路を「短くする」取り組みも行っています。

地域圏で食料を生産・消費する仕組みによって、長距離の流通による環境への負担を軽減することを目指しています。

公共食堂でも有機野菜を取り入れる環境づくりを行い、2018年に制定された「エガリム法」では、学校給食の20％のオーガニックを含む50％の高品質の製品を取り入れるという目標が定められ、年間35億食という規模になる給食や病院食などに義務化されました。

日本国内でも有機農業の取り組みが進んでいます。

持続可能な食料システムの取り組みとして、令和3年に農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

「みどりの食料システム戦略」における目標の中には、次のようなものがあります。

そして、2010年から2020年までの10年間で、有機農業の耕地面積は次のように広がっています。

有機農業が日本でも徐々に広がっていることが分かりますね。

これは、生産者による思いの強さもあります。

2021年度に行われた意識・意向調査によると、生産者が有機農業に取り組む理由として「よりよい農産物を提供したい」という意見が約7割を占めていました。

消費者が「いい農産物を食べたい」と思うのと同じように、生産者の方々も「いい農産物を食べてほしい」という思いを持っていることが分かりますね。

らる畑では、有機野菜やオーガニック食品をたくさん取り扱っています。

品物ひとつひとつの中に生産者の思いやストーリーが詰まっていますので、ぜひ手に取ってお楽しみください。

＜参考＞